「給与計算ソフトを使っているから、計算間違いはないはず」
「毎月同じ方法で計算しているので、特に問題はないと思う」
このように考えている中小企業の経営者や人事労務担当者の方も多いのではないでしょうか。
給与計算ソフトは、毎月の給与計算を効率化する便利なツールです。しかし、計算の前提となる設定や賃金制度の運用が間違っていれば、正しい給与計算にはなりません。
例えば、次のようなケースがあります。
- 残業代の計算に含めるべき手当が除外されている
- 月給制の従業員が最低賃金を下回っている
- 固定残業代を超える割増賃金が支払われていない
- 欠勤控除の計算方法が賃金規程と一致していない
- 社会保険料や雇用保険料の控除額が間違っている
こうしたミスは、毎月の給与計算処理が正しく行われていても発生する可能性があります。
今回は、福岡市南区の倉地社会保険労務士事務所が、給与計算で起きやすい5つのミスについて、具体的な事例と確認すべきポイントを解説します。
※本記事は2026年11月12日時点の法令・公表資料に基づいて作成しています。
1.給与計算ソフトを使っていてもミスが起きる理由
給与計算ソフトは設定された条件に基づいて計算する
給与計算ソフトを使用すれば、基本給や各種手当、残業代、社会保険料などを効率的に計算できます。
しかし、ソフトは設定された条件に基づいて計算するため、その設定が正しいかどうかまで、必ずしも自動で判断してくれるわけではありません。
例えば、役職手当を残業代の算定基礎に含めるべきなのに、給与計算ソフトでは除外する設定になっていたとします。
この場合、ソフト自体は設定どおりに計算していても、残業単価が本来より低くなり、未払い残業代が発生する可能性があります。
給与計算ソフトの計算結果が合っていることと、労働関係法令に基づいた正しい給与計算ができていることは、必ずしも同じではありません。
法改正や賃金規程の変更が反映されていないこともある
給与計算では、法令や社内制度の変更にも注意が必要です。
例えば、最低賃金や社会保険料率、雇用保険料率が改定された場合には、適用時期に合わせた対応が必要です。
また、昇給などによって標準報酬月額が変更された場合や、新しい手当を設けた場合などにも、給与計算ソフトの設定を見直さなければなりません。
給与計算を正確に行うには、単に毎月の金額を入力するだけでなく、労働関係法令、賃金規程、社会保険・労働保険の手続き結果などを適切に反映することが重要です。
2.給与計算で起きやすいミス5選
ミス① 残業代の計算間違い
給与計算で特に注意したいのが、残業代の計算方法です。
残業代は、労働時間に割増率を掛ければよいという単純なものではありません。
残業単価の算定基礎に含める賃金や、時間外・休日・深夜労働の区分によって、計算結果が変わります。
【よくある間違い】
- 残業単価を基本給だけで計算している
- 役職手当や資格手当などを算定基礎から除外している
- 所定休日と法定休日を同じ割増率で計算している
- 月60時間を超える法定時間外労働の割増率が正しく設定されていない
割増賃金の算定基礎には、原則として基本給だけでなく、役職手当、職務手当、資格手当なども含まれます。
一方、家族手当、通勤手当、住宅手当などは、法令上の要件を満たす場合に除外できます。ただし、手当の名称だけで判断することはできません。
また、法定時間外労働の割増率は原則25%以上、法定休日労働は35%以上、深夜労働は25%以上です。月60時間を超える法定時間外労働には50%以上の割増率が適用され、中小企業も対象となっています。
【残業代の計算例】
次の条件で、法定時間外労働を10時間行った場合を考えてみましょう。
- 基本給:240,000円
- 役職手当:30,000円
- 1か月平均所定労働時間:160時間
- 法定時間外労働:10時間
- 割増率:25%
役職手当を含めた場合の1時間当たりの賃金単価は、
(240,000円+30,000円)÷160時間=1,687.5円
したがって、残業代は、
1,687.5円×1.25×10時間=21,093.75円
となります(実際の支払額は端数処理のルールに従います)。
一方、役職手当を除外して基本給だけで計算すると、
240,000円÷160時間×1.25×10時間=18,750円
となり、端数処理前で2,343.75円の差が発生します。
このような設定間違いが毎月続けば、未払い残業代が積み重なってしまいます。
【会社が確認したいポイント】
残業代の算定基礎に含める手当、1時間当たりの賃金単価、割増率、勤怠データと給与計算ソフトの設定が一致しているか確認しましょう。
ミス② 最低賃金の確認漏れ
「月給制だから最低賃金は関係ない」
「基本給に各種手当を加えれば最低賃金を上回っている」
このような認識には注意が必要です。
最低賃金は、パート・アルバイトだけでなく、月給制の正社員にも適用されます。
月給制の場合には、最低賃金の対象となる賃金を1か月平均所定労働時間で除して、時間額に換算する必要があります。
また、通勤手当、家族手当、精皆勤手当、時間外割増賃金などは、最低賃金の判定に含めることができません。
【最低賃金の計算例】
例えば、次のような従業員がいる場合です。
- 基本給:180,000円
- 通勤手当:10,000円
- 1か月平均所定労働時間:168時間
この場合、給与総額は190,000円ですが、通勤手当は最低賃金の計算対象から除外します。
したがって、
180,000円÷168時間=約1,071.43円
となります。
福岡県の地域別最低賃金は、2026年10月4日から時間額1,114円です。
この例では、時間額が最低賃金を下回っており、賃金の見直しが必要です。
※業種によっては特定最低賃金が適用される場合があります。
【会社が確認したいポイント】
最低賃金の改定時には、時給者だけでなく月給者についても確認しましょう。
特に、基本給が低く各種手当の割合が大きい従業員や、1か月平均所定労働時間が長い従業員については注意が必要です。
月給に固定残業代を含めている場合は、固定残業代に当たる部分を除いて時間額を計算します。
なお、最低賃金の判定に含める手当と、残業代の算定基礎に含める手当では、取扱いが異なる場合があります。
例えば、精皆勤手当は残業代の算定基礎には含まれますが、最低賃金の判定からは除外されます。
ミス③ 固定残業代の誤った運用
固定残業代制度とは、一定の時間外労働などに対応する割増賃金を、あらかじめ定額で支払う仕組みです。
例えば、毎月30時間分の固定残業代を支給する制度を導入している会社もあります。
しかし、固定残業代を支払っていれば、それ以上の残業代は不要というわけではありません。
【よくある間違い】
- 基本給と固定残業代が明確に区分されていない
- 固定残業代の対象となる労働時間や割増賃金の範囲が不明確
- 固定残業代に深夜・休日労働分が含まれているのか区分されていない
- 実際の労働時間から算出した割増賃金と比較していない
- 固定残業代を超える割増賃金が発生しても不足額を支払っていない
【固定残業代の計算例】
例えば、毎月40,000円の固定残業代を支給している会社で、ある月の実際の労働時間などに基づいて計算した対象の割増賃金が52,000円になった場合です。
52,000円-40,000円=12,000円
この場合、固定残業代が適切に割増賃金の支払いとして認められることを前提に、12,000円の不足額を追加で支払う必要があります。
固定残業代制度では、実際の残業時間が少ない月でも、原則として定められた固定残業代を支給する必要があります。
固定残業代が割増賃金の支払いとして認められるためには、一般に、基本給などの通常の賃金部分と割増賃金に当たる部分が明確に区分されていること、固定残業代が割増賃金の対価として支払われていることが重要です。
また、最低賃金の判定では時間外割増賃金は含めないため、固定残業代に当たる部分を除いて時間額に換算し、最低賃金を上回っているかを確認する必要があります。
固定残業代を含めると最低賃金を上回って見えても、除くと下回っている場合があるため注意が必要です。
【会社が確認したいポイント】
雇用契約書や賃金規程に、固定残業代の金額、対象となる時間数、割増賃金の範囲(時間外・休日・深夜のどれを含むか)、超過分を別途支払うことが明記されているか確認しましょう。
また、毎月の実際の労働時間に基づいて割増賃金を計算し、固定残業代との差額を確認する運用が重要です。
ミス④ 遅刻・早退・欠勤控除の計算間違い
月給制の従業員が遅刻・早退・欠勤した場合、働かなかった時間に相当する賃金を控除することがあります。
ただし、その計算方法は会社の賃金制度や賃金規程によって異なります。
【よくある間違い】
- 欠勤控除の計算単価が賃金規程と一致していない
- 控除対象となる手当を誤って設定している
- 遅刻や早退の時間数が正しく反映されていない
- 働かなかった時間に相当する賃金を超えて控除している
【欠勤控除の計算例】
次の条件で、8時間欠勤した場合を考えてみましょう。
- 月額基本給:240,000円
- 1か月平均所定労働時間:160時間
- 欠勤時間:8時間
- 控除対象となる賃金:基本給
1時間当たりの控除単価は、
240,000円÷160時間=1,500円
8時間分の欠勤控除額は、
1,500円×8時間=12,000円
となります。
これは、一般的に用いられる計算方法の一例です。
実際には、会社の労働契約や賃金規程に基づいて、控除対象となる賃金や計算方法を確認する必要があります。
また、働かなかった時間に相当する賃金を控除することと、懲戒処分として減給することは別の問題です。
【会社が確認したいポイント】
欠勤控除の計算方法が賃金規程に明記されているか、給与計算ソフトの設定がその内容と一致しているか確認しましょう。
特に、月によって所定労働日数が異なる場合や、複数の勤務形態が混在している場合には注意が必要です。
ミス⑤ 社会保険料・雇用保険料の控除間違い
給与計算では、社会保険料や雇用保険料の控除額にも注意が必要です。
会社が自社で給与計算を行っている場合だけでなく、税理士事務所などに給与計算を委託している場合でも、社会保険の手続き結果や保険料率の変更が正しく共有されていなければ、控除間違いが発生する可能性があります。
特に、次の4つが重要な確認ポイントです。
(1)最新の保険料率や正しい事業区分を使用していない
健康保険料率や雇用保険料率は、改定されることがあります。
例えば、2026年度の雇用保険料率における労働者負担分は、次のとおりです。
| 事業の種類 |
労働者負担分 |
| 一般の事業 |
5/1,000 |
| 農林水産・清酒製造の事業 |
6/1,000 |
| 建設の事業 |
6/1,000 |
※2026年4月1日から2027年3月31日までの料率です。事業の種類は雇用保険上の区分によります。
例えば、建設の事業に該当する会社が、一般の事業の料率で雇用保険料を計算していれば、従業員負担分が本来より少なくなります。
また、協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに設定されています。
福岡県は、令和8年3月分(4月納付分)から10.11%に改定されました(令和7年度は10.31%)。
40歳から64歳の方には、全国一律の介護保険料率1.62%が加わります。
さらに、令和8年4月分(5月納付分)からは、全国一律の子ども・子育て支援金率0.23%も加わっています。
いずれも労使折半です。
対象者や適用時期に応じた確認が必要です。
(2)標準報酬月額が更新されていない
健康保険料や厚生年金保険料は、原則として標準報酬月額に保険料率を掛けて計算します。
標準報酬月額は、主に次のような場面で決定・改定されます。
- 資格取得時: 入社などにより被保険者資格を取得したとき
- 定時決定: 原則として毎年4月・5月・6月の報酬を基に見直し、9月から適用
- 随時改定: 昇給・降給などに伴い、一定の要件を満たした場合に改定
例えば、算定基礎届によって9月から標準報酬月額が変更されたにもかかわらず、給与計算ソフトには以前の標準報酬月額が登録されたままになっているケースです。
この場合、標準報酬月額の決定・改定手続き自体は正しく行われていても、給与から控除する保険料が誤ってしまいます。
(3)社会保険料を変更するタイミングが間違っている
社会保険料は、何月分の保険料を何月支給の給与から控除するかという点にも注意が必要です。
例えば、定時決定によって9月分から標準報酬月額が変更された場合、翌月控除を行っている会社では、通常10月支給給与から新しい保険料を控除します。
一方、当月控除で運用している会社では、変更する給与支給月が異なります。
保険料率が改定された場合も、改定後の料率が何月分の保険料から適用されるかを確認する必要があります。
また、入社・退職や年齢到達に伴う保険料の取扱いについても注意が必要です。
(4)雇用保険料率の切替時期が間違っている
雇用保険料は、標準報酬月額ではなく、実際に支払う賃金総額に雇用保険料率を掛けて計算します。
雇用保険料率が年度の途中で改定された場合には、給与の支給日だけで判断するのではなく、賃金の締切日などを基に、どの年度の保険料率を適用するか確認する必要があります。
例えば、2026年度の雇用保険料率の改定では、3月31日締め・4月25日支給の給与には旧料率を適用し、4月30日締め・5月25日支給の給与から新料率を適用します。
給与計算ソフトの料率が支給日を基準に自動で切り替わる場合には、設定内容を確認することが重要です。
なお、遡及昇給に伴う差額支給などについては、賃金の支払義務が確定した時期に応じて、適用料率を確認する必要があります。
【会社が確認したいポイント】
社会保険料や雇用保険料の控除については、次の事項を確認しましょう。
- 最新の保険料率が適用されているか
- 雇用保険料率の事業区分が正しいか
- 雇用保険料率の切替を、賃金の締切日などに応じて正しく行っているか
- 標準報酬月額の決定・改定が反映されているか
- 社会保険料の控除月が正しいか
- 入社・退職・年齢到達などによる変更が反映されているか
特に、社会保険の手続き担当者と給与計算担当者が異なる場合には、手続き結果や変更内容を確実に共有できる仕組みが重要です。
3.給与計算のミスを防ぐために会社が確認したいこと
給与計算ソフトの設定と賃金規程を照合する
給与計算のミスを防ぐためには、まず賃金規程と給与計算ソフトの設定が一致しているか確認することが重要です。
特に、残業代の算定基礎、割増率、各種手当の取扱い、欠勤控除の計算方法などは、定期的に確認することをおすすめします。
給与計算ソフトを導入した時点では正しく設定されていても、その後の制度変更が反映されていないことがあります。
労働条件・各種手当・勤怠データを確認する
給与計算の正確性は、入力される情報の正確性にも左右されます。
例えば、昇給や手当の変更が給与計算担当者に共有されていなければ、正しい金額を支給できません。
また、勤怠システムと給与計算ソフトを連携させている場合でも、労働時間の集計方法や休日区分が適切に設定されているか確認する必要があります。
さらに、社会保険・雇用保険の手続き結果、保険料率の改定情報なども、給与計算に正しく反映することが重要です。
選択制企業型DCなど特殊な賃金制度にも注意する
選択制企業型DCを導入している会社では、生涯設計手当などの給与処理にも注意が必要です。
例えば、従業員が生涯設計手当の一部を企業型DCの事業主掛金として拠出する場合、給与として支給する部分と企業型DCの掛金部分を適切に区分しなければなりません。
こうした制度では、企業型年金規約、賃金規程、従業員の選択内容、給与計算ソフトの設定などが一致しているか確認する必要があります。
給与計算のチェックリストを活用する
給与計算のミスを防ぐために、次の項目を定期的に確認してみましょう。
| チェック項目 |
確認 |
| 残業単価に必要な手当を含めている |
□ |
|
割増率や労働時間の集計方法が正しい
|
□ |
| 月給者も含め最低賃金を確認している |
□ |
| 固定残業代を除いて最低賃金を確認している |
□ |
| 固定残業代の不足額を確認している |
□ |
| 欠勤控除の計算が賃金規程と一致している |
□ |
| 最新の社会保険料率・雇用保険料率を使用している |
□ |
| 雇用保険料率の切替時期が正しい |
□ |
| 標準報酬月額の改定を反映している |
□ |
| 社会保険料の控除時期が正しい |
□ |
| 給与計算ソフトの設定を定期的に見直している |
□ |
これらを確認することで、給与計算のミスを早期に発見し、改善につなげやすくなります。
4.給与計算の正確性を高めるには労務管理との連携が重要
計算結果だけでなく制度や運用を確認する
給与計算は、毎月の数字を計算するだけの事務作業ではありません。
正しい給与計算を行うためには、就業規則や賃金規程、雇用契約書、勤怠管理、社会保険・労働保険の手続きなど、さまざまな情報を確認する必要があります。
特に中小企業では、給与計算担当者が経理業務などを兼務していることもあり、制度変更や法改正への対応が負担になる場合があります。
また、給与計算を外部に委託していても、労働条件や社会保険の手続き結果などが適切に共有されていなければ、正しい計算につながらないことがあります。
社労士への委託で期待できること
社会保険労務士は、労働関係法令や社会保険制度、就業規則・賃金規程などを踏まえて、給与計算に関する問題点を確認することができます。
給与計算と労務管理を一体的に確認することで、単なる計算ミスの防止だけでなく、制度と実際の運用の不一致にも気づきやすくなります。
給与計算を社労士に委託するメリットについては、以下の記事で詳しく解説しています。
【関連記事】給与計算を社労士に委託する9つのメリット|未払い残業代の防止から賃金規程の見直しまで
5.倉地社会保険労務士事務所の給与計算代行
倉地社会保険労務士事務所では、福岡市南区を拠点に、中小企業の労務管理と給与計算をサポートしています。
当事務所では、給与計算を単独の事務作業として捉えるのではなく、労務管理と一体的に行うことを重視しています。
給与計算の受託にあたっては、残業代や各種手当の計算方法だけでなく、就業規則・賃金規程・労使協定・勤怠管理・社会保険の手続き結果などとの整合性を丁寧に確認しています。
なお、当事務所の給与計算代行は、労務顧問契約を前提としており、給与計算のみの単独契約はお受けしておりません。
給与計算の外部委託や、労務管理全体の見直しをご検討の企業様は、お気軽にご相談ください。
6.まとめ|給与計算のミスを防ぐには設定と運用の確認を
今回は、給与計算で起きやすい5つのミスについて解説しました。
- 残業代の計算間違い
- 最低賃金の確認漏れ
- 固定残業代の誤った運用
- 遅刻・早退・欠勤控除の計算間違い
- 社会保険料・雇用保険料の控除間違い
いずれも、給与計算ソフトを使用していれば必ず防げるというものではありません。
給与計算ソフトが設定どおりに計算していても、その設定や制度の運用が間違っていれば、未払い賃金や保険料の控除間違いなどにつながる可能性があります。
大切なのは、毎月の計算結果を確認するだけでなく、労働関係法令、賃金規程、社会保険・労働保険の手続きなどとの整合性を定期的に確認することです。
給与計算の正確性を高めることは、従業員の安心につながるだけでなく、会社の適切な労務管理にもつながります。
自社の給与計算に不安がある場合は、計算方法や制度の運用を一度見直してみてはいかがでしょうか。
給与計算の外部委託をご検討の企業様へ
倉地社会保険労務士事務所では、労務顧問契約による継続的なサポートの一環として、給与計算代行サービスを提供しています。
「現在の給与計算方法が適切なのか確認したい」
「給与計算を外部委託して業務負担を軽減したい」
「残業代や賃金規程についても相談したい」
このようなお悩みがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
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