企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）導入サポート｜福岡の社労士・就業規則なら倉地社会保険労務士事務所

企業型確定拠出年金（企業型DC）
導入コンサルティング

倉地社会保険労務士事務所では、主に従業員100名未満の中小企業を対象として、企業型確定拠出年金（企業型DC）制度の導入から運用までの支援を行っています。
企業型DCは、都市部や上場企業を中心とした大企業での導入は進んでいますが、地方及び中小企業についてはまだまだ進んでいないのが現状です。
中小企業への導入が進んでいない理由の一つとして、中小企業に対して正しい知識を持って企業型DCを提案することができる専門家が少ないという理由が挙げられます。
社労士や税理士といった士業といえども、企業型DCに精通している人はそれほど多くはありません。弊事務所は人事・労務の専門家として、この企業型DCをもっと中小企業にも普及させたいという思いを持って活動しています。
弊事務所は、SBIベネフィットシステムズ社とパートナー契約を締結し、九州地方における「SBIすまいる年金プラン」の導入・運用支援を積極的に行っています。
このSBIすまいる年金プランは、加入者1名からでも導入が可能なプランであり、安価なコストで導入ができる、まさに中小企業・零細企業のための企業型DCといえます。

企業型確定拠出年金（企業型DC）とは

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、公的年金（国民年金、厚生年金、共済年金）に加えて任意で導入ができる企業年金の一種です。
企業型DCは、企業が掛金を負担し、従業員（加入者）が自ら年金資産の運用を行う制度です。従業員は掛金をもとに、金融商品の選択や資産配分の決定など、自ら運用を行います。
ここでのポイントは、「掛金は企業が負担してくれるが、運用の結果はあくまで従業員の自己責任である」ということです。つまり、運用成績によって将来受け取ることができる退職金・年金の額が変動します。
従業員は、定年退職を迎える60歳以降に、積み立ててきた年金資産を一時金、もしくは年金の形式で受け取ることができます。
なお、原則60歳以降にならないと、積み立てた年金資産を受け取ることができませんので、その点は注意が必要です。
企業型DCは、従業員が自動的に加入する場合と、企業型DCに加入できるかどうかを選択できる場合（選択制企業型DC）があります。

「選択制」企業型確定拠出年金とは

企業型確定拠出年金（企業型DC）は、従業員全員が加入対象になりますが、従業員が加入するかどうかを従業員の意思で選択することができる「選択制」という制度があります。
これを選択制企業型確定拠出年金といいます。
選択制企業型確定拠出年金では、現行給与の一部を減額して「生涯設計手当」を新設します。
この際に、不利益変更とならないよう、実質の支給総額は変えません。
「生涯設計手当」は、その一部又は全部を確定拠出年金の掛金として拠出するのか、給与として受け取るのかを従業員が選択します。
確定拠出年金の掛金を選択した場合、税金（所得税・住民税）や社会保険料の算定基礎から外れます。
一方、将来の老齢厚生年金の減額等のマイナス効果もあります。従業員が、双方のプラス・マイナスの効果を踏まえた選択が可能となるよう、制度の説明、シミュレーションの実施が大切になります。
なお、給与として受け取るを選択した場合は税金（所得税・住民税）や社会保険料の算定基礎からは外れません。

企業型確定拠出年金（企業型DC）のメリット

■企業側のメリット■

企業が負担する掛金は、全額損金（経費）となります。
掛金を拠出した時点で企業の負担が確定しますので、退職金の積立不足が発生しません。
社会保険（厚生年金保険や健康保険など）の保険料は、従業員の給与に基づいて企業と従業員が折半しています。
企業型DCの掛金は、社会保険料の算定基礎に含まれないため、企業と従業員の社会保険料は減少することがあります。
福利厚生の充実により、優秀な人材の確保や離職率低減といった効果も期待できます。

■従業員のメリット■

企業型DCの掛金は、給与とはみなされず、掛金に対する所得税・住民税の課税はありません。
また、社会保険料も対象外です。
一般の金融商品の場合、通常運用収益に対する課税がありますが、企業型DCの場合、運用収益に対する課税はありません。
※運用段階の年金資産に対して特別法人税が課税されますが、現在は課税凍結となっています。
受取時には一定の非課税枠があり、税負担が軽減されます。
• 一時金で受け取る場合　…　退職所得控除を活用できます。
• 年金で受け取る場合　　…　公的年金等控除を活用できます。
中途退職や転職の際に、積み立てた年金資産を持ち運ぶことができます。
これをポータビリティといいます。なお、転職先に企業型DCがない場合は個人型確定拠出年金（iDeCo）への移行となります。
口座管理手数料の従業員負担がありません。
同じ確定拠出年金でも個人型確定拠出年金（iDeCo）の場合、積み立て口座の加入や運用にかかる手数料は全額加入者負担ですが、企業型DCの場合、これらの口座管理手数料は企業が負担します。

企業型確定拠出年金（企業型DC）のデメリット

■企業側のデメリット

口座管理手数料の負担があります。
従業員への投資教育が必要となります。

■従業員のデメリット

60歳まで現金化できません。
運用次第では元本割れのリスクがあります。
将来受け取る公的年金が減ります。（標準報酬月額が減った場合）

企業型確定拠出年金の導入手順について

企業型DCのおおまかな導入手順は、以下のとおりです。

01

申請書類の準備

就業規則・履歴事項全部証明書(登記簿謄本)・社会保険料の領収済書(保険料納入告知額・領収済額通知書)など厚生年金適用事業所と確認できる書類を準備します。
02

制度設計

選択制、給与に上乗せして支給、給与に上乗せして支給 + 選択制、マッチング拠出などの種類、加入資格の年齢上限などを決めます。
03

労使合意を取得

申請時に労使合意書の添付が必要となるので、導入予定の確定拠出年金の内容を従業員に説明し理解をしてもらいます。
その後、従業員代表と労使合意を取得します。
04

諸手続き

厚生局へ規約の申請を行います。
厚生局の承認後、システムに加入者の登録などを済ませれば、制度の導入は完了です。
05

従業員への投資教育

従業員に対して投資教育を行います。投資教育というと、確定拠出年金制度を導入したとき又は加入したときに行う教育をイメージしがちです。
しかし、加入者は投資の経験がないことが多く、一度の説明だけで理解するのは難しいかもしれません。
よって、導入時（加入時）はもちろん、加入後においても投資教育を実施することが大切です。
弊事務所では、投資教育もサポート（有料）しています。

投資教育の具体的な内容（例）

確定拠出年金制度等の具体的な内容
金融商品の仕組みと特徴
資産の運用の基礎知識
確定拠出年金制度を含めた老後の生活設計　等

企業型確定拠出年金の導入費用、運用費用について

企業型確定拠出年金の導入を検討する際、気になるのはどのくらい費用がかかるのかということでしょう。
当然、企業型DCを取り扱う運営機関によって、プランが異なってきますが、弊社ではSBIベネフィット・システムズ様と提携し、導入を支援しております。
導入、運営費用は加入者数によって変わってきますが、費用感としては、以下のようなものとなります。
※費用の詳細は打合せ後にお見積りとなります。

一般的な導入コストのイメージ

■初期費用

導入一時金	110,000円（1事業所あたり）
資産管理契約取扱手数料	33,000円（厚生年金被保険者が50名未満の場合初回のみ）
口座開設手数料	3,300円（加入者1人あたり）
代表事業主手数料	55,000円（1会社あたり）
申請書類整備費用年金規程作成費用	55,000円（1事業所あたりの標準料金）
導入コンサルティング費用	55,000円～110,000円（1事業所あたり）

■ランニングコスト①：運営費用

会社手数料	16,500円/月（1事業所あたり）
従業員手数料	550円/月（1人あたり）

■ランニングコスト②：資産管理費用

資産管理手数料	運用資産残高の0.05～0.1％（事業所全体）
収納代行手数料	月額330円（1事業所あたり）

※その他、上記以外に必要に応じて従業員説明会や投資教育を実施する場合はその都度費用がかかります。

無料相談から契約までの流れについて

お問い合わせ

ご興味をお持ちの方は、お電話もしくはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
初回の無料相談は、ｚｏｏｍによる面談で約1時間となります。
対応エリアは九州各県及び山口県となります。
企業型確定拠出年金制度の概要について聞いてみたいと言ったお問い合わせだけでも遠慮なくどうぞ。

初回無料相談（1時間程度）

貴社の会社情報や従業員数、現行の退職金制度又は企業年金制度の有無、企業型確定拠出年金導入の検討に至った経緯等をヒアリングさせていただきます。
ヒアリングの結果、貴社のニーズにあった制度設計の選択肢について、簡単にご説明させていただきます。

最適なプランをご提案

無料相談でヒアリングさせていただいた情報や貴社のニーズを元に、最適なプランをご提案いたします。
また弊事務所は社労士事務所ですので、就業規則や賃金規程等の改定の必要性について、並びに社会保険料の削減効果等もご説明させていただきます。
もちろん、導入するかどうかは貴社の自由です。この時点で導入を見送ったとしても費用は発生しませんのでご安心ください。

ご契約

導入する制度、導入に要する初期費用やランニングコストにご納得いただけましたら正式契約となります。

必要書類の整備、申請

正式契約後は、制度の導入に向けて申請書類を作成していきます。
なお、企業型確定拠出年金の導入には、規約を作成して厚生局の承認を得る必要があります。
したがって、着手から導入まで約6か月間を要します。
また、就業規則や育児介護休業規程、賃金規程の改定、給与明細書のレイアウト変更等も必要となります。
弊事務所は社労士事務所ですので、全ての手続きを一貫して受託することが可能です。