Contract system

1顧問契約

2スポット契約（単発契約）

3顧問アドバイザー契約

顧問契約について

顧問契約の範囲

顧問契約に含まれるもの

1労働・社会保険関係書類の作成、提出

• ［1］労働基準監督署関連

  ・労働災害、通勤災害に関する各種給付
  ・36協定、特別条項、1年単位の変形労働時間制届に関する協定届

• ［2］ハローワーク関連

  ・資格取得届、喪失届、離職票、各種変更届、求人の申込み等
  ・雇用保険の各種給付（高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付等）

• ［3］社会保険事務所関連

  ・資格取得届、喪失届、被扶養者異動届、賞与支払届、育児休業・介護休業届
  ・健康保険の各種給付（出産育児一時金、出産手当金、傷病手当金等）

2人事・労務に関する相談・助言・指導

• ［1］労務管理に関する事項

  ・採用、試用期間、労働時間、残業、休日、有給休暇、休職、退職、解雇、賃金、手当、割増賃金の計算、その他の労働条件全般、雇用契約書、雇入通知書、外国人雇用、障害者雇用、休業補償、災害補償等

• ［2］各種社内規程の運用・管理

  ・就業規則、賃金規程、退職金規程、育児・介護休業規程、マイカー通勤管理規程、個人情報保護規程、その他の社内規程全般

3法改正・統計資料等、最新情報の提供

• ・法改正及び統計資料等の配布（随時）

顧問契約に含まれないもの（スポット契約）

1労働・社会保険関係書類の作成、提出

• ［1］労働・社会保険関連

  ・就業規則および各種社内規程の作成・改定
  ・労働保険の年度更新
  ・社会保険の算定基礎届（定時決定）
  ・労働・社会保険の新規適用
  ・各種助成金の申請
  ・給与計算

• ［2］人事・労務管理関連

  ・賃金制度の設計（能力主義賃金制度等）
  ・人事考課制度の設計（目標管理制度、職能要件書等）

• ［3］その他

  ・退職金制度の設計（ポイント制退職金制度、中退共、確定拠出年金等）
  ・役員退職金制度の設計
  ・テレワーク規程の作成

顧問契約をお勧めするわけ

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  1 人事・総務部門の強化

  会社にとって経理部門と総務部門はいずれも経営上、重要な役割を担う部署です。特に「総務部がしっかりしている」会社は社員のモチベーションや意識が明らかに違います。決められたルールの下、安心して働くことができる環境が約束されているからです。
  顧問契約により、日頃から幅広くお付き合いさせていただく事で必ずや総務部門の強化につながることでしょう。

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  2 窓口の一本化による効率アップ

  労働・社会保険の手続きや相談窓口を一本化することで、事務効率が格段と向上します。人事・労務問題は「人」が絡む問題だけに、その初動での対応が非常に大切になります。忙しい経営者や人事・総務部責任者も、いざ問題が起きたときどこに相談すればよいのかもう悩む必要はありません。

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  3 スポット業務も割安な料金設定

  顧問先企業さまからのスポット業務委託は、日頃からのお付き合いでその企業さまの内情や実情がわかっているため、コンサルティングにかかる時間も軽減できます。 そのため、通常のスポット料金と比べて割安な料金体系となっています。

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  4 幅広い専門家ネットワーク

  経営者さまのパートナーとして、労務管理に関する事項に限らず企業経営におけるさまざまな問題について相談していただけます。当事務所のみで解決が難しいと判断した場合は、当事務所が責任をもって「信頼できる他専門家」をご紹介させていただきます。

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ご依頼の流れ

• 01

  お問合せ・ご相談

  まずは、お電話若しくはメールにてご連絡下さい。 TEL：092-210-6641　FAX：092-210-6642 メールでのお問い合せは、「お問合せフォーム」からが便利です。 ※ご契約に関する初回のご相談は「無料」となっておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

• 02

  お返事・面会日のセッティング

  お客様のご希望の連絡方法にて、お返事を差し上げます。 面会をご希望のお客様には、面会日時をセッティングさせていただきます。
  ＊Zoomによる面談も可能です。

• 03

  面会・ヒアリング

  決まりました日時に、面会をさせていただきます。 その中で、お客様の委託業務の内容並びにご要望等をお聞かせいただき、それに対する当事務所の業務内容と料金（概算）のご説明をさせていただきます。

• 04

  提案書・見積書の提出

  面会にてヒアリングさせていただいた内容に基づき、提案書・見積書を提出させていただきます。

• 05

  ご検討

  提案書・見積書の内容をご検討下さい。 ※もし、提案の内容や条件等がお客様のニーズに合わない場合は、この時点でお断りいただいて構いません。

• 06

  正式契約・委託業務スタート

  提案書・見積書の内容にご納得いただけた場合は、その旨ご連絡を下さい。 後日、正式な契約書を交わした後、委託業務を開始いたします。