皆さまこんにちは。倉地社労士事務所の宮本です。

ようやく緊急事態宣言が解除されましたね。
先日のお休みは、久しぶりに友人とランチに出掛け、リフレッシュすることができました。

緊急事態宣言が解除され、弊事務所ではこれまで在宅勤務を輪番制で行っていましたが、
10月からは原則事務所に出社しています。
皆様の会社ではいかがでしょうか。

これから寒い時期を迎えるので、コロナウイルスの第6波も懸念されます。
その際は再びテレワークが推奨されることになる可能性も考えられますね。

日本はアメリカなどに比べるとテレワーク導入率が非常に低いというデータがあります。
今回は、テレワークの効果について厚生労働省がまとめたものがありますので、ご案内します。

①業務生産性の向上
たとえば、顧客先での商談後、次の顧客先でのアポイントまで2時間あったとします。
その間、本拠地に戻って短時間事務作業をするのと、次の顧客先近くのサテライトオフィスやカフェで仕事をするのとでは移動効率が大幅に変わります。
これにより、顧客面談時間や顧客訪問件数が
増加するなどの効果が期待できます。

②新規雇用・離職防止
働きやすい環境を整備することにより、 優秀な人材の採用もしやすくなります。特に最近の女子学生は結婚後も働き続けられる企業を選ぶ傾向にあり、在宅勤務制度などワーク・ライフ・バランスに配慮した企業の人気は高くなりつつあります。

③社員のワーク・ライフ・バランス向上
通勤に必要だった時間を自己啓発や健康管理のための睡眠、家族と共に過ごす時間に利用することができます。

④コスト削減
オフィスをフリーアドレス化すれば、オフィス賃料や電力をはじめとするオフィス関連コストを削減できます。

※フリーアドレスとは、オフィスの勤務者が固定席を持たずに、毎日任意の席に座ることができる仕組みのこと。
在席率の低いオフィスでは、人数よりも席数を減らすことにより、大幅にスペースを削減可能となります。

⑤事業継続性の確保
普段から在宅勤務をしていれば、非常事態が発生しても在宅勤務で事業継続が可能となります。
大雪や台風などの発生時は在宅勤務に切り替えれば、無駄な長時間通勤を避けることも可能です。

※弊事務所では、在宅勤務者とやり取りを行う際には、【チャットワーク】や【Googleミート】の機能を使用しております。
まだチャットワークの導入されていないクライアント様いらっしゃいましたら、いつでもお問い合わせください。