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１．制度の概要
中小企業子育て支援助成金は、一定の要件を備えた育児休業、短時間勤務制度を実施する中小企業事業主（従業員100人以下）に対して、育児休業取得者又は短時間勤務制度の適用者が初めて出た場合に助成金を支給することにより中小企業での育児休業、短時間勤務制度の取得促進を図ることを目的として、平成18年4月から新たに創設されました。
２．受給要件
[ 支給対象期間 ]
・平成18年度から平成22年度までの5年間
※この期間内に、育児休業制度または短時間勤務制度の適用者が初めて出たことが要件となります。
[ 受給できる事業主 ]
・次のいずれにも該当する事業主です
①常時雇用する労働者の数が100人以下であること。
②次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく、一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届け出ている事業主であること。
③申請に係る育児休業制度又は短時間勤務制度について、就業規則又は労働協約に規定していること。
④平成１８年４月１日以後、「初めての」対象者が出たこと。
（平成１８年３月３１日までに「育児休業の取得者」又は「短時間勤務制度適用者」のいずれかの対象者が１人も出ていない企業であること。）
⑤対象となる育児休業取得者
１歳までの子を養育するため平成１８年４月１日以降、６ヶ月以上の育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業を取得した場合には、産後休業を含め６ヶ月以上）を取得し、職場復帰後６ヶ月以上継続して雇用されていること。
⑥対象となる短時間勤務適用者
平成１８年４月１日以降、３歳未満の子について次のア～ウのうち、いずれかの制度を６ヶ月以上利用したこと。
ア：１日の所定労働時間を短縮する制度
短時間勤務適用前に１日の所定労働時間が７時間以上の者について、１日の所定労働時間を１時間以上短縮していること。
イ：週又は月の所定労働時間を短縮する制度
短時間勤務適用前の１週あたりの所定労働時間が３５時間以上の者について、１週あたりの所定労働時間数を１割以上短縮していること。
ウ：週又は月の所定労働日数を短縮する制度
短時間勤務適用前に１週あたりの所定労働日数が５日以上の者について、１週あたりの所定労働日数を１日以上短縮していること。
⑦対象労働者の雇用保険の被保険者期間
【育児休業の場合】
子の出生の日まで、被保険者として１年以上継続雇用していたこと。
【短時間勤務の場合】
短時間勤務適用開始まで、一般被保険者として１年以上継続雇用していたこと。
３．受給額
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育児休業 |
短時間勤務 ※期間に応じ次の①～③のとおり |
| １人目 |
１００万円 |
| ①６ヶ月以上１年以下 |
６０万円 |
| ②１年超２年以下 |
８０万円 |
| ③２年超 |
１００万円 |
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| ２人目 |
６０万円 |
| ①６ヶ月以上１年以下 |
２０万円 |
| ②１年超２年以下 |
４０万円 |
| ③２年超 |
６０万円 |
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４．申請手続き
[ 申請期間 ]
受給できる事業主の要件を満たした日の翌日から３ヶ月以内です。
[ 主な添付資料 ]
・一般事業主行動計画策定・変更届（写）
・就業規則又は労働協約
・対象労働者の育児休業申出書
・タイムカード、出勤簿、賃金台帳
・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
・母子手帳、健康保険証 等
【 育児休業制度についての基礎知識 】
～ 社長、ご存知ですか？育児休業期間中の優遇措置を！ ～
育児休業とは労働者がその１歳未満の子（一定の場合には１歳６ヶ月未満の子）を養育するために休業できる制度のことです。 これは、実子・養子を問いません。女性に限らず男性にも認められています。
事業主は育児休業の申し出を拒んだり、育児休業を申し出たことや育児休業をしたことを理由にその労働者を解雇したり、不利益な取り扱いをしてはいけないことになっています。
健康保険の被保険者が育児休業を取得すると、申請によりその間の社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料）は事業主、労働者ともに免除されます（標準賞与額に係る保険料も免除）。
このことによって、労働者の将来支給される年金額が減額されることはありません。
また、雇用保険から「育児休業給付」が支給されます。
育児休業期間中の優遇措置をご存知ですか？
| 優遇措置その１ |
社会保険料の免除（健康保険・厚生年金保険） |
| 育児休業等を開始した日の属する月から、その育児休業が終了する日の翌日の属する月の前月までの期間、事業主、労働者とも社会保険料が免除されます。 |
| 優遇措置その２ |
育児休業給付（雇用保険） |
育児休業給付は、原則として育児休業を開始した日前２年間に、被保険者期間（賃金支払日数１１日以上）が通算12ヶ月以上ある被保険者が、育児休業を取得して賃金が一定水準を下回った場合に支給されます。
育児休業給付には次の２つがあります。
■ 育児休業基本給付金
１歳未満の子（一定の場合には１歳6ヶ月未満の子）を養育するために育児休業を取得している期間に最大で休業前の賃金の30％相当額が支給されます。
■ 育児休業者職場復帰給付金
育児休業後引き続き6ヶ月間雇用された場合に休業前賃金の10％※相当額が育児休業していた期間について支給されます。
※なお、平成１９年３月３１日以降に職場復帰（平成１９年３月３０日以降に支給終了）された方から平成２２年３月３１日までに育児休業基本給付金に係る育児休業を開始された方については、暫定的に20％相当額となります。
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