適格年金制度廃止に関する情報
適格年金制度廃止に関する情報と
制度移行に潜む諸問題 |
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退職金コンサルティングの進め方
退職金制度の見直しを正しく実行するためには、退職金規程(退職金の水準・カーブ）と
ファンド(資金準備）の「２つの視点」からの見直しがポイントとなります。
そして、実際の退職金コンサルティングでは、上記「２つの視点」を更に「５つのステップ」に
細分化して見直しを行っていきます。
コンサルティングの全体像（５つのステップと２つの視点イメージ図）
【規程からの視点】
①退職金規程の現状分析（水準・とカーブ、適年への移行割合）
②退職金制度の方向性（制度を見直すか否か）
③退職金制度の設計（定額制・テーブル方式・ポイント制など）
④経過措置の検討（不利益社員への配慮）
⑤従業員への説明と同意（退職金の計算方法の変更）
【ファンドからの視点】
①適格年金の現状分析（積立不足、運用パフォーマンス）
②ファンドの方向性（これまでの積立金、これからの積立をどうするか）
③ファンドの設計（中退共などの掛金の設定）
④積立金の移換（適格年金→中退共など）
⑤従業員への説明と同意（積立方法の変更）
退職金コンサルティングにおいては、この「５つのステップと２つの視点」を
忠実に守ることが重要となります。
「木を見て森を見ず」に陥っていませんか？
中小企業の退職金制度見直しにおいて、
ファンドからの視点(適年の見直し)に意識が集中している
傾向が多く見られます。
その原因として、適年の幹事会社である保険会社の影響が大きいと思われますが、ファンドからの視点だけで退職金問題を解決しようとしても、それはまさに「木を見て森を見ず」であり、退職金制度自体の問題の解決にはつながりません。
当事務所が行う退職金コンサルティングの契約と業務の流れ、及び料金につきましては
次のページ契約＆業務の流れと料金にてご説明致します。
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