|
|
|
退職金制度の見直しを行う上で、まず、最初にやらなければならないのが、『現状分析』です。
例えば、まったく同じ退職金制度を導入している企業があったとしても、従業員の数・年齢・給与等により、問題に対する答えは変わってきます。
自社において、適格年金制度及び退職金制度が、今現在どのような状況にあるのか、これを最初に把握することが重要なのです。
現状分析を大まかに紹介しますと、以下のような流れになります。
① 退職金制度（退職金規程・退職年金規程）の分析・診断
② 適格退職年金の「財政決算報告書」の分析・診断
③ 適格退職年金の積立金の残高推移の試算
④ 退職金の要支給額と、将来にわたる予測
このような、項目を分析・診断していくことで、次のような把握が可能となります。
① いますぐ制度改革に着手するべきか？ もう少しタイミングを待つべきか？
② 現在の退職金制度そのものに、問題はないか？
③ どの制度に移行するべきか。 最適な移行先（ファンド）の選択は？
ただ今、倉地社会保険労務士事務所では、社員数100名以下の福岡県内の中小企業さまの退職金制度見直しについては 現状分析を無料 で承っております。
現状分析には以下の書類が必要となります。
◇退職（一時金）規程
◇退職年金規程
◇適格年金決算報告書
◇適格年金契約協定書
◇従業員データ（生年月日・入社年月日など）
◇賃金データ（基本給連動型の制度の場合）
◇モデル昇格パターン（ポイント制などの場合）
まずは、お気軽にお問合せ下さい。
【最後に】
この退職金問題については、社会保険労務士や退職金コンサルタント等の専門家にご相談することを強くお勧めします。
何度も繰り返しますが、退職金規程を分析・見直しせずに、適年（積立資金）だけを解約したり、中退共等の別制度に移行しても、退職金問題の本質は解決していません。
しかしながら、この退職金問題に精通した専門家が多くないのも実状であります。
「顧問の社労士や税理士に聞いても、明確な回答が得られないんだよな・・・」
と言う社長さま、結構いらっしゃるのでは無いでしょうか？
それだけ、この退職金問題解決の為には、幅広い専門知識と経験を必要とするのです。
まずは、当事務所の無料診断をご利用して、その専門性を確認してみませんか？
必ずや、退職金問題解決への大きな一歩となるはずです！
|
|
|
|
