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御社の退職金規定にこのような計算式が書かれていませんか？
実は、適年に加入している企業の多くが、退職金額を算出する計算式に退職時の基本給を使用しています。いわゆる「基本給連動型」と呼ばれるこの計算方法は、毎年の昇給（基本給のアップ）がそのまま退職金に連動する年功重視の制度と言えます。
退職時の基本給と在籍年数をベースにして退職金額を計算するため、在職中の貢献度が反映され難いとか、将来の退職金額を予測し難いといった問題点があります。
さらに、経営者側には社員の基本給をできるだけ抑えようとする意識がはたらきますので、社員のモチベーションアップの妨げとなることも懸念されます。
これから退職金制度を見直すと言うなら、ぜひ基本給と退職金を切り離して設計することをお勧めします。基本給と切り離した制度としては、ポイント制退職金や定額制・テーブル方式の退職金があります。
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加入当初、年利5.5%の運用が予定されると言うことで多くの企業が契約した適年ですが、長期の低金利水準継続によって、今なお多くの企業で積立不足と過去勤務債務が生じています。
ここで、よく勘違いされているのですが、適年の設計で使われる年利5.5%という利率は、あくまでも予定であり、保険会社が運用を保障するものではありません。
ここ数年の株式市場の回復により、年金資産の運用利回りは最悪期に比べれば向上していますが、株高の恩恵を受けているのは、いわゆる「特別勘定」で運用している場合であり、多くの企業が採用している「一般勘定」では、ほとんど株高の恩恵を受けておらず、当然、過去の多額の積立不足を解消するまでにはいたっていません。
「一般勘定」・・・元本保証があり保険料及び積立金に付利する利率を保証する商品（勘定）。
「特別勘定」・・・元本及び付利する利率の保証が無い商品（勘定）。運用成果次第で一般勘定より高い利回りが確保できる可能性がある一方、元本割れの可能性もある。
◆月々1万円の保険料を40年間払い込んだ場合の積み立て差額
| 利率 |
元本 |
利息 |
元利合計 |
| 5.5％ |
480万円 |
1,261万円 |
1,741万円 |
| 0.75％ |
480万円 |
80万円 |
560万円 |
予定金利5.5%の場合、月1万円の保険料（掛金）を40年間払えば、1,741万円の退職金を準備することができました。
ところが、金利が0.75%まで低下すると、同じ月1万円の掛金では、560万円にしかなりません。
※この差額（約1,200万円）は、会社が何らかの方法で準備しなければなりません！
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