人事制度の構築から運用まで、人事考課者研修、管理者研修 etc. 人事制度コンサルティング

人事コンサルに対する弊事務所の考え方(基本方針)

経営者の皆さま、御社では以下のようなお悩みはありませんか?

  • 成果や実力に応じた評価をし、賞与や昇給・昇格・昇進などに反映させたい。
  • 給与体系に対して、社員からの不平不満が多い…。
  • 中途採用者の給与の決め方が分からない(基準が曖昧だ)…。
  • 社員一人一人に目標をもたせて、モチベーション(やる気)を高めたい。
  • 同業他社と比べて、社員の能力が劣っているのではと感じてしまう…。
  • 社員(新入社員・中堅社員・管理職 etc.)教育のやり方が分からない…。

実はこれらの悩みを解決する「手段」こそが、「人事制度」なのです。

「人」は企業最大の資産です。社員のやる気を引き出し、社員一人ひとりの実力を最大限発揮することができる人事制度の構築・運用こそが、これからの企業成長の鍵を握るといっても過言ではありません。

弊事務所の人事コンサルは、決して他社の真似事ではない、企業規模・組織・風土にあった「独自の」かつ「等身大の」制度構築を基本方針としております。

トータル人事制度の仕組み

弊事務所が策定するトータル人事制度は、以下の7つの制度により構成されます。

Ⅰ 実力資格制度
学歴や勤続年数、年齢などの属性・年功的要素ではなく、仕事のできる基準をレベル別(等級)に区分けし、レベル毎に求められる能力と実力を明示する制度。
Ⅱ 目標面接制度(目標設定・管理のルール)
社員一人一人が、通期(通常1年間)の目標を立て、上司との面接によりお互いが納得した上で確定した目標の達成を目指す制度。
Ⅲ 執務態度制度(服務規律のルール)
「規律性」「責任性」「協調性」「積極性」の項目毎に、一人ひとりが守るべき規律(行動規範)を具体的に定め、実践を通じて組織の文化や風土を創る制度。
Ⅳ 人事考課制度(業績評価・能力評価・執務態度評価のルール)
仕事の達成度合い、職務を遂行する能力、仕事への取組姿勢を公正・公平に評価し、長所・短所を確認する定期審査。その結果は、昇給・昇格・賞与へ反映されます。
Ⅴ 育成制度(教育・訓練のルール)
実力資格制度で必要とされる能力や実力を身につけるため及び人事考課により洗い出された個々の短所を改善するため等に行う、社員育成のための制度。
Ⅵ 能力活用制度(昇格・降格のルール)
人事考課で明らかになった長所を最大に活かすために昇進・昇格・配置転換をして一層の能力伸長を目指す制度。
Ⅶ 処遇制度(賃金・退職金のルール)
業績結果及び評価結果を正しく賃金に反映させ、社員の安心感・納得感を高める制度。

人事制度導入の効果とは?

人事制度を導入し運用することによって得られる効果の一例を以下に紹介いたします。

  • 頑張った人とそうでない人のメリハリをつけ、公平・公正に処遇することが可能となります。(処遇制度)
  • 達成目標を明確にして挑戦することで、やる気を引き出します。(目標面接制度)
  • 評価基準を明確にすることで、公平・公正な納得性のある評価の導入ができます。(人事考課制度)
  • 御社ならではの、会社風土(社風)が培われます。(執務態度制度)
  • 仕事をする上で必要とされる能力や、短所を改善するための教育が明確となります。(育成制度)
  • 昇格及び降格のルールが明確となり社員のやる気(昇格)・注意(降格)を促します。(能力活用制度)
  • 評価の結果をルールに則り賃金・退職金に反映させることで、納得感が高まります。(処遇制度)

制度「運用」の重要性について

少子高齢化社会において、人材の「確保・定着・育成」は、今まで以上に大きな課題となっていくでしょう。そういった意味でも、人事制度の構築・運用は、今後ますます重要な経営戦略といえます。

しかしながら、人事制度を構築し、かつ「効果的に運用」することは決して容易なことではありません。

仮に、等級制度、評価制度、賃金制度、退職金制度、研修制度等はすでに構築されていたとしても、「実際のところ、運用がうまくいっていない」といった企業様も決して少なくはないのではないでしょうか?

言うまでもなく、どんなに素晴らしい人事制度を導入したとしても、それが効果的に運用されていなければ、意味がありません。

弊事務所の人事コンサルティングは、「人事制度の構築(再構築を含)」はもちろんのこと、「人事制度の運用」に関しても力を入れています。

実務に沿って人事制度の運用が開始されてからも、しっかりと定着するまで各種研修等により継続的にフォローいたします。

注.制度運用コンサルティングには、別途、「制度運用コンサルティング契約」の締結が必要となります。

組織分析の必要性

人事制度の改善及び改革を進めていくためには、現在の組織にどういった問題・課題があるのかを把握する必要があります。

そのための手段として、弊事務所では、「組織分析」を行うことをお勧めしております。

まずは、お気軽にお問合せ下さい。

倉地社会保険労務士事務所では、お電話でのお問合せの他、面談でのご相談も随時受け付け致しております。面談ご希望の方はご予約の上、ご来所下さい。(駐車場完備)来所予約は、092-210-6641へご連絡下さい。

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