就業規則・社内規程の作成、退職金制度の見直し、給与計算 倉地社会保険労務士事務所(福岡市南区)


福岡市南区の社会保険労務士事務所です。福岡県内全域を営業エリアとし、特に、
中小企業向けの就業規則・社内規程の作成・改定及び退職金制度の見直しを中心に活動しております。また、顧問契約を基本として、労務管理、給与計算、是正勧告、労災処理、助成金、年金相談、安全衛生等、企業経営をとりまく「人」に関する問題に対応いたします。


くらち社会保険労務士事務所
福岡市南区花畑2丁目11-8
TEL:092-565-6105
FAX:092-565-6105
E‐Mail:info@sr-kurachi.com
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 就業規則の新規作成・改定
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[過去の記事]
 
  2006年   2007年   2008年   2009年

12月28日 次世代育成支援対策法の対象を中小企業にも拡大へ
12月28日 労組組織率32年連続低下 組合員数は13年ぶり増
12月27日 リンク集(その他お勧めサイト)に「税理士紹介センター」様を追加しました。
12月24日 【ご注意下さい!】福岡県産業別最低賃金が改正されています。(発行日:平成19年12月10日)  最低賃金とは?Q&A参照
12月17日 ねんきん特別便にの送付について(社会保険庁からのご案内)
12月11日 リンク集(専門家ネットワーク)に「児玉公認会計士・税理士事務所」様を追加しました。
12月10日 リンク集(その他お勧めのサイト)に「建設業・軽貨物運送業一人親方特別加入」を追加しました。
11月30日 労働者派遣法改正を見送りへ 厚労省方針
11月17日 児童扶養手当の支給削減 自公凍結で合意
11月15日 リンク集(専門家ネットワーク)に「会社設立用書類作成代行センター」様を追加しました。
11月4日 サービス残業2億7400万円、富士火災が勧告受け支払う
11月3日 労働契約法案・最低賃金法改正案は修正協議、労基法改正案は成立断念
10月29日 キーコーヒー、サービス残業代23億円支払い
10月20日 退職後10年まで再雇用 帝人、人材確保で制度拡充
10月16日 ブログを始めました!(トップページ左下のメニューからお入り下さい)
10月16日 上司の暴言で自殺 初の労災認定
10月12日 年金保険料未納企業の従業員救済へ 議員立法提出
10月5日 06年度 不払い残業過去最多 1社あたり平均1353万円の追加支払い
10月5日 中小企業退職金共済制度で49万人分365億円未払い
10月2日 リンク集(専門家ネットワーク)に「大阪/松田税理士事務所」様を追加しました。
9月28日 平成19年10月28日から、福岡県の最低賃金は1時間 663円 (プラス11円)
9月28日 契約体系ページに「報酬体系(料金表)」に関してを追記しました。
9月25日 リンク集(専門家ネットワーク)に「桧田文枝司法書士事務所」様を追加しました。
9月24日 高齢者の医療費の負担増を凍結か?
9月20日 Q&A追加しました。「外国人労働者を雇用する際、在留資格の確認方法について教えて下さい」
9月18日 リンク集(専門家ネットワーク)に「野中和博税理士事務所」様を追加しました。
9月18日 お勧めの助成金「中小企業子育て支援助成金」をアップしました。
9月14日 リンク集(専門家ネットワーク)に「山岡巖税理士事務所」様を追加しました。
9月13日 「特定求職者雇用開発助成金」が、定額支給に変わります。
9月7日 リンク集(専門家ネットワーク)に「三浦行政事務所」様を追加しました。
9月2日 「内部通報制度」導入の中小企業は13%にすぎず
8月25日 中小企業労働時間適正化促進助成金が創設されました
8月22日 平成19年9月分から厚生年金保険の保険料率が改定となります
8月9日 2007年度の最低賃金 全国平均で14円を目安に引き上げへ
8月3日 「障害者雇用未達成納付金」支払義務の対象 中小企業にも拡大へ
8月2日 年金記録確認第三者委員会がスタートしました(社会保険庁HPより)
8月1日 障害者の法定雇用率の計算方法を見直しへ(厚労省報告書案)
7月25日 定期的な被扶養者の認定状況の確認(検認)の中止について
7月19日 大手企業の夏季賞与 過去最高の約91万円
7月16日 約8万人が確定拠出年金の手続き忘れで「運用を放棄」
7月14日 最低賃金引上げ「13〜34円」の4案を提示 厚労省
6月26日 2005年度公的年金の財政状況 厚生年金は8兆円の黒字
6月20日 厚生年金・政府管掌健康保険の保険料滞納は10万6千事業所に上る
6月20日 【年金記録問題】企業による従業員の年金記録の統合申請が可能に
6月15日 Q&A追加しました。「被保険者が死亡したときには、健康保険の被扶養者はどうなるのか?」
6月15日 Q&A追加しました。「社員が私的な目的で電子メールを使用していたら?」
5月29日 完全失業率 9年ぶりに3%台に改善



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