就業規則・社内規程の作成、退職金制度の見直し、給与計算 倉地社会保険労務士事務所（福岡市南区）
従業員100人以上の企業に両立支援行動計画の提出義務
厚生労働省は、「次世代育成支援対策推進法」に基づく仕事と子育ての両立支援に関する行動計画の提出義務を課す企業の規模を、現行の「従業員300人以上」から「
従業員100人以上
」とする方針を明らかにしました。
18日開会予定の通常国会に改正法案を提出の見込みです。
[2008年1月10日]
