就業規則・社内規程の作成、退職金制度の見直し、給与計算 倉地社会保険労務士事務所（福岡市南区）
次世代育成支援対策法の対象を中小企業にも拡大へ
厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法で従業員301人以上の大企業に義務付けている仕事と育児の両立支援に関する行動計画策定の対象を、
中小企業にも拡大
する方針を示しました。
「ワークライフバランス」を実現させるためで、来年の通常国会に改正法案を提出の見込みです。
[2007年12月28日]
