就業規則・社内規程の作成、退職金制度の見直し、給与計算 倉地社会保険労務士事務所（福岡市南区）
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児童扶養手当の支給削減 自公凍結で合意
自民、公明両党は１６日、政府が来年４月から予定していた、母子家庭に支給する児童扶養手当の一部削減策について、事実上、無期限で凍結することで一致した。
政府は年内にも政令により削減の凍結を閣議決定する見通しだ。
児童扶養手当は、１８歳までの子供を育てる母子家庭に、世帯の収入に応じて月９８５０円〜４万１７２０円を支給する制度。母子家庭の就労による自立を促す目的から、受給期間が５年を超える世帯は、０８年４月から手当を最大で半減することが決まっていた。
母子家庭の３割にあたる約３０万世帯が削減対象となり、年約１６０億円の予算が抑制できると試算されていた。
今回の与党の凍結策では「母子ともに健康であるのに、就業意欲がない者」に限定して手当の削減を行うが、母親がハローワークで求職中であるなど「就職意欲がある」と認められれば手当は満額支給される。
政令が再び改正されない限り、凍結は無期限で続く。
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