就業規則・社内規程の作成、退職金制度の見直し、給与計算 倉地社会保険労務士事務所（福岡市南区）
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年金保険料未納企業の従業員救済へ 議員立法提出
与党は、企業が従業員から集めた年金保険料を国に納付していなかった場合でも、従業員に年金を満額給付できるようにする議員立法による特例法案を来月上旬にも国会に提出する方針を固めました。
財源は数億円程度を見込んでおり、今国会での成立を目指します。
同法案は従業員救済のため、
① 企業に保険料納付の時効（過去２年分まで）を適用せず、特例で過去の未納分の任意納付を認める
② 企業が倒産したなど、任意納付が難しい場合は未納分を税金で補てんする
以上の２点を柱としています。
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