就業規則・社内規程の作成、退職金制度の見直し、給与計算 倉地社会保険労務士事務所（福岡市南区）
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中小企業退職金共済制度で49万人分365億円未払い
中小企業退職金共済制度がスタートした1959年度から2006年度に支払うべき退職金のうち、計49万2,251人分、約365億9,000万円の退職金が未払いとなっていることが明らかになりました。
この中小企業退職金共済制度（いわゆる、中退共）は、会社側が従業員１人当たりで月額5,000円−30,000円支払う掛け金と国からの助成金を、厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運用し退職金を支払うものです。ちなみに、2005年度の１人当たりの支給平均額は約124万円となっています。
退職金は、本人の支払い請求を受けて支給される仕組みですが、同機構は会社を通じて手続きを促すだけで、本人には通知していませんでした。本人が受給権があることを知らないまま未払いになっている事例も多いとみられています。
未払い分については５年で時効となりますが、同機構は時効になった分の支払いにも応じる方針で、問合せ窓口を設けて対象者に申請を呼びかけるとのことです。
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