就業規則・社内規程の作成、退職金制度の見直し、給与計算 倉地社会保険労務士事務所（福岡市南区）
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高齢者の医療費の負担増を凍結か？
政府・与党は、2008年4月から予定していた高齢者医療費の窓口負担の1割から2割への引き上げなど、国民の負担増や給付削減につながる医療・福祉政策を凍結する方針を固めました。
政府・与党が凍結対象としているのが、
①低所得者も含む高齢者（70～74歳）の医療費の窓口負担を現行の1割から2割へ引き上げ（健康保険法）
②75歳以上の高齢者向けの医療保険制度の創設に伴い、75歳以上の一部に発生する新たな保険料負担（高齢者医療
確保法）
③母子家庭への児童扶養手当を一部削減（児童扶養手当法） 等
①と②は2006年6月、③は2002年11月に改正法が成立し、既に2008年4月からの実施が決まっています。
与党は議員立法で改正法案を成立させ、実施を中止するか先送りする方針のようです。
参議院選挙での与党の惨敗を受け、弱者に配慮した政策が不可欠との判断が背景にあるようです。
いずれにしても、今後の動向に注目が必要です。
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