就業規則・社内規程の作成、退職金制度の見直し、給与計算 倉地社会保険労務士事務所(福岡市南区)


「内部通報制度」導入の中小企業は13%にすぎず(内閣府調査)


社内での不正等の通報を受け付ける窓口や目安箱を設けるなど、「内部通報制度」を導入している中小企業(従業員数50人以下)は約13%にすぎず、大企業(同3,000人以上では約90%が導入)と比較して導入が進んでいないことが、内閣府の調査でわかりました。


「内部通報制度」とは?
企業が、社内における法令違反その他不正行為の発生に関し、内部通報の仕組みを整備し、企業が内部通報者の保護を制度的に保証すると共に、通報対象事実を調査し、早期に不正行為の是正や対応策をとることで、企業のリスク管理とコンプライアンス(法令順守)を図る制度。


なお、法令違反行為を労働者が通報した場合に、解雇等の不利益な取扱いから保護し、企業のコンプライアンス(法令遵守)経営を強化するために、平成18年4月に「公益通報者保護法」が施行されています。



   詳しくは内閣府のHPをご参照下さい ⇒ 公益通報者保護制度について


[2007年9月2日]